グループの賃貸住宅物件管理を行う株式会社ミニテック

土地活用と税対策

現行の相続税法上(2017年10月現在)では、上手に土地活用をすることによって税額を圧縮することができる場合があります。 特に都市部や商業地域、学校がある地域など地価の高いエリアに土地を所有している人ほど、大きな効果が得られることがあります。

具体的なメリット

  • 税法上、遊休地・空き地に建物を建築する事によって土地の評価が下がる場合がある
  • 賃貸住宅が存在する土地は、評価額も貸家建付地として安くなることがある
  • 小規模宅地等の特例により土地評価額が大きく減額される場合もある

このようなメリットがある事から、多くの資産家の方や、土地を所有されている方が土地活用による相続税対策を行なっているのです。

一方でこうした相談は、土地活用については不動産会社、税については税理士に相談ということになり煩雑になりがちですが、ミニテックにはグループ会社に土地・建物の売買を行っている『住まいのデパート』があり、物件の売買のご相談以外にも家主様がお持ちの遊休地の有効活用などの相談にも十分対応可能です。


さらに、ミニテックには顧問契約をしている税理士事務所があり、税金対策として不定期ではありますが、家主様向け税対策セミナー家主様向け勉強会なども開催しています。ミニテック社員はもとより専門家による税務的なご相談や、不動産に係るコンサルティングもお気軽にお問い合わせください。